能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
経済活性化や人口減少対策につながっていくと思いますので、ぜひここのところ、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないかということに対しての市長の見解を再度伺いたいと思います。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 職員の定数等につきましては、適正化計画がありまして、その中でしっかりと計画に沿って職員の総数を決めております。
経済活性化や人口減少対策につながっていくと思いますので、ぜひここのところ、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないかということに対しての市長の見解を再度伺いたいと思います。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 職員の定数等につきましては、適正化計画がありまして、その中でしっかりと計画に沿って職員の総数を決めております。
この施策は、既に大仙市で実施されているものであり、交通弱者救済のほかに、バスやタクシー業界への経済波及効果、さらには高齢者が出かけた先で買い物や食事など、経済活動を行うことによる地域経済活性化にもつながっています。大仙市ではこれらの効果が現れていることで、実施３年目にして１人当たり年間5,000円だった交付額を6,000円にして、さらに活用しやすくして市民から好評を得ています。
しかしながら、市といたしましては大規模災害時におけるエネルギー供給の確保や地域経済活性化などの観点から、様々な社会情勢を見極めながら地域新電力会社設立の可能性も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）漁業支援体制の構築における漁場調査、魚礁、藻場造成などの支援についてにお答えいたします。
交通弱者救済と地域経済活性化のために、高齢者がバスやタクシーで使える「交通助成券」を交付してはいかがでしょうか。高齢者が生き生きと暮らし、能代市の経済活性化につなげていくことについて、２つの角度から制度の創設の意義を提案し、市長の見解を伺います。 一昨年から続くコロナ禍とロシアのウクライナ侵略による経済の低迷と物価高騰において、市民の経済的、精神的疲弊は限界を超えています。
再開支援当時、新型コロナウイルス感染の拡大が懸念されることから、再開は急ぐ必要はないとの質問に対して、「鹿角パークホテルは経済活動の重要な拠点であり、産業振興、雇用創出といった都市機能の維持向上のため、一刻の猶予もない」ということでしたけれども、再開後の現在、どのような経済活性化が図られたのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
最初に、大項目１、地元産業振興による経済活性化と若者定着、担い手育成について、中項目（１）一番堰まちづくりプロジェクトについて。 市長が、本市プロジェクトの目玉の一つとして掲げるこのプロジェクトに関しては、市職員はじめ、あらゆる関係者より、市はオブザーバーとなったので、今後の進行に口を挟む立場にないと伺っております。
大項目５、地元産業振興による経済活性化と若者定着と担い手育成、（１）地域技術集積力ブランドの構築と成長分野への対策について伺います。 本市の総合計画の中、工業振興策には産業の集積そして強靭化に力点を置き、小規模事業者に向けた支援を集中的に行うとしております。
１点目は、地元産業振興による経済活性化と若者定着、担い手育成です。 商工業の振興につきましては、世界的な半導体需要の急拡大に加え、５Ｇ関連の生産活動が堅調に推移していることから、県営本荘工業団地内で進められている戦略的なマザー工場化の取組と、地域企業に対する重層的な支援を行うことにより、さらなる産業集積の強靱化と雇用創出を実現してまいります。
２）北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産登録され、地域にとり経済活性化の起爆剤になると考えますが、現在、市で行っている経済循環につながる主な取組は何か、また、今後のビジョンを伺いまして、壇上からの質問といたします。 前向きな答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
５）ふるさと納税の税収アップに力を入れることで返礼品に携わる地域事業者の収益増につながり、地域の経済活性化の一助となると考えるが、今後どのように力を入れていくか、また今後の当市のふるさと納税の税収額の目標値はをお伺いいたします。 次に、市内の宿泊環境について伺ってまいります。
地域経済活性化に結果が伴わなければなりません。雇用の促進、能代港の整備、風力発電を中心に据え、関連会社の誘致等々を述べております。しかしながら、その後、このまちがどのような恩恵を受けて、どのような未来像を描くことができるのか、はっきりしたものが見えてきません。そこで、何点かについてお伺いいたします。 まず最初に、エネルギーのまちは何を目指しているのか。
具体的には、これまで同様、人口減少対策として、産業振興に資する取組や子育て世代への包括的な支援等を積極的に推進するとともに、新型コロナウイルス感染拡大への対応と地域経済活性化の両立を図りながら、新たな日常を見据えた支援や環境整備にも取り組むこととしております。
市といたしましては、今後も感染症の動向を注視するとともに、こうした民間企業からの情報や国、県の取組を参考にしながら、感染症対策と地域経済活性化のために必要な対策を検討してまいります。
◆３番（高橋輝彦君） すいません、もう１点ですけども、特に国のほうの２次補正予算のほうですけども、確か使い道というのが限定されているかと思うんですけども、例えば事業継続と雇用維持のために国のほうでまず１兆円予算見てますけども、それともう１兆円は、地域経済活性化にもう１兆円ということで、２次補正ではまず２兆円、１次補正では１兆円で特に使い道、コロナ対策に使いなさいよということで１次で１兆円、２次のほうではその
しかし、雇用や地域経済活性化など、地域に根差して大変頑張っておられる事業者がこうした支援を受けられない事案も発生していることがあります。先ほどの高久議員の一般質問の際にもこの支援金の事業から外れた方々の件数伺ったわけでございますけれども、こうした関係者の方々からお話を聞いてみますと、先の説明でもありましたように本社が県外で、大企業であるという理由からだとのことでありました。
今回の場合、ぜひ地域経済活性化するためには、それが買いやすい環境というのはどういうふうにつくっていかなければ駄目なのか、そういったものは本当に真摯に考えていただかなければ駄目だと思いますし、発行予定が８月ですけれども、その間の準備期間のうちに、販売するところがどういう所があるのか、それを含めてきちんと広報して、市民の方が買いやすいような手法を取っていただきたいなと思います。
環境省は、地球温暖化防止や水質・大気の改善といった事業に取り組む際、環境だけでなく、男女平等や経済活性化といった、様々な目標を併せて設定する取組を始めるとしています。 女性の声を環境政策に反映させたり、雇用につながる気候変動対策を検討したりといったことなどを通じて、環境と社会、経済のそれぞれの側面でバランスのよい発展を目指すとしています。
一度利用した人がまた使えるような補助金に改正することは検討しているか、また、他の委員から、この補助金の目的は、地域経済活性化であるため、上限10万円ではなく20万円に戻す、あるいは30万円に増やすということを考えたほうがいいのではないかとの質疑があり、当局から、今年度は一般のリフォームの上限を10万円としているが、トータルで20万円まで使える。
議案第137号地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでありますが、これは地域経済牽引事業による本市の経済活性化及び雇用創出のために、固定資産税の課税を免除するための条例を制定しようとするものであります。